太陽光発電の出力制御のルールが、2015年1月に改定され従来の、500kw以上の設備に限定されていたものが、家庭用も含む500kw未満まで適用範囲が広がり、日数も年360時間という新しいシステムになり、これを360時間ルールと呼びます。
こちらに書いてあります⇒太陽光発電 360時間ルール
この新しいルールのポイントは、500kw以上の太陽光発電設備としていた出力制御の対象を、500kw未満に拡大した事です。
また、年間30日までだった補償無しの出力制御の期間を、360時間まで変更して出力制御を行う為、遠隔出力制御システムの導入が義務付けられました。電力会社によって、出力制御の適用要件は異なります。
東京電力と中部電力、関西電力を除く電力会社エリアでは、新ルールか指定ルールが適用となります。
指定ルールが適用されるエリアは、無制限、無補償の出力制御を受ける事になり、太陽光発電の新規導入をする妨げとなります。
この不公平を改善する為に、公平な出力制御の在り方として、3点の制度整備を経済産業省が検討しています。
1つが、同一ルール内での均等な出力制御の実現で、2つ目は公平な出力制御、3つ目は旧ルール事業者の出力制御枠の最大限の優先活用です。
電力システム改革が始まれば、電力会社のエリアを超えた運営もできるようになるので、接続可能量を超えて無補償、無制限の出力抑制の条件で系統に接続したとしても、大幅に出力制御される事はないという声も上がっています。

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